36協定チェッカー｜月45時間・複数月平均80時間・自社協定の上限まで自動チェック【2026年9月対応】
月ごとの時間外労働と休日労働を入力するだけで、 ①原則上限（月45時間・年360時間）②あなたの会社の36協定の上限 ③法律上の絶対上限（単月100時間未満・2〜6か月平均80時間・年720時間）の三層を一度にチェックします。 無料・登録不要。入力データはブラウザの外に送信されません。
このツールでできること
- 三層チェック：法定の天井だけでなく、自社の36協定（様式第9号の2）の上限との比較まで確認できます。実際に守るべき数字は自社協定の方であることが多くあります。
- 休日労働の扱いを自動区別：月45時間・年360時間には休日労働を含めず、単月100時間未満・2〜6か月平均80時間には含める、という法律上の区別を自動で処理します。
- 協定期間をまたぐ複数月平均：過去5か月分の入力欄により、36協定の起算日をまたぐ2〜6か月平均を連続して計算します。
- 協定内容そのもののチェック：くわしくチェックでは、入力された協定の数字が法定の要件（1箇月は100時間未満など）を満たしているかも確認します。
2026年9月1日からは、月45時間以内への一律の指導が見直され、健康福祉確保措置の記載・実施状況の確認が監督の重点になります。変更点の全体像は「何が変わる」の解説をご覧ください。
よくある質問
Q. 2026年9月から残業の上限は変わりましたか？
A. 法律の上限（月45時間・年360時間・特別条項でも単月100時間未満・2〜6か月平均80時間・年720時間・限度時間超えは年6回まで）はすべて変わっていません。変わったのは労働基準監督署の指導のやり方で、月45時間以内への一律の指導が見直され、健康確保措置の記載・実施状況の確認が重点になりました。
Q. 休日労働は45時間に含まれますか？
A. 含まれません。月45時間・年360時間・年720時間は時間外労働のみで数えます。一方、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間は時間外労働と休日労働の合計で判定します。本ツールは両方を区別して自動計算します。
Q. 自社の36協定の上限がわからない場合は？
A. かんたんチェックをご利用ください。法定の上限だけで判定します。自社の協定の数字は、社内に掲示・周知されている36協定届（様式第9号の2）で確認できます。
Q. 入力したデータはどこかに送信されますか？
A. 送信されません。計算はすべてブラウザ内で行われ、入力内容はお使いの端末のみに保存されます。
Q. 2〜6か月平均は協定期間をまたいでも計算されますか？
A. されます。厚生労働省のQ&Aで、36協定の起算日をまたぐ場合も連続して計算することが示されています。本ツールは過去5か月分の入力欄を使ってまたぎ計算に対応しています。