健康福祉確保措置とは｜36協定の10項目一覧と記入例

公開：2026年8月21日

なぜ今、重要になったのか

厚生労働省は2026年8月19日、月45時間以内への一律の監督指導を9月1日から見直すと発表しました。 今後の監督では「時間数を一律に見る」代わりに、健康福祉確保措置が協定に具体的に記載され、実際に実施され、記録が残っているかが確認されます。 つまりこの措置は、これまで「協定届の記載欄の一つ」だったものから、監督対応の中心に変わります。 変更の全体像は「一律指導の見直しとは」をご覧ください。

10項目の一覧と記入例

様式第9号の2の記載心得に示された選択肢は次の10項目です。番号を選ぶだけでなく、具体的な内容の記載が求められます。

記入例は一般的な書き方の例です。実際の記載は自社の運用に合わせ、厚生労働省の記載例（様式第9号の2）を参照してください。

実務のポイント：記載・実施・記録の3点セット

1. 記載：「①医師による面接指導」と番号を選ぶだけでは足りず、「限度時間を超えて労働させた労働者に対し、医師による面接指導を実施する」のように対象と内容を具体的に書きます。
2. 実施：特別条項を発動した月（限度時間を超えた月）に、対象となった労働者へ協定どおりの措置を実施します。
3. 記録：実施状況の記録を作成し、協定の有効期間中およびその満了後も保存します（原則5年・当分の間3年）。

この3点が揃っているかは健康確保措置チェック（4ステップ）で点検できます。 あわせて残業時間そのものの上限チェックは36協定チェッカーをご利用ください。