残業45時間の上限は廃止された？→ 廃止されていません【2026年9月の変更点】

公開：2026年8月21日

変わるもの・変わらないもの

何が起きたのか：2026年8月19日の発表

厚生労働省は2026年8月19日、時間外労働に関する監督指導の運用を2026年9月1日から見直すと発表しました。 これまで、月45時間の限度時間を超える36協定を届け出た企業に対しては、実態にかかわらず「まずは月45時間以内に収める」方向での指導が広く行われてきました。 9月1日以降は、この一律の運用に代わり、健康及び福祉を確保するための措置（健康福祉確保措置）が協定に具体的に記載され、実施されているかの確認が重点になります。

重要なのは、この変更が監督指導という「運用」の変更であって、労働基準法の上限規制という「法律」の変更ではないことです。 法改正は行われておらず、36協定の上限に関する数字はすべてそのまま残ります。

会社員の方へ：あなたに影響すること

• 法律の上限（月45時間・年360時間、特別条項でも単月100時間未満・平均80時間・年720時間）はこれまでどおりです。「9月から無制限に残業させられる」ことはありません。
• 一方で、月45時間超の残業が「一律に指導される」状態ではなくなるため、自分の残業時間を自分で把握しておく重要性は上がります。
• 長時間労働時の面接指導など、健康確保措置はあなたが受けられる措置です。会社の36協定にどの措置が書かれているか確認してみてください。

詳しくは「9月から残業は増える？会社員が知っておくべき5つのポイント」で解説しています。

総務・人事の方へ：優先すべき確認

• 監督の重点が健康確保措置に移るため、協定届の記載が「番号に丸を付けただけ」になっていないか、実施の記録が残っているかの確認が最優先です。健康確保措置チェック（4ステップ）で自己点検できます。
• 特別条項の「1箇月」欄（時間外+休日の合算、100時間未満で設定）や回数など、自社協定の数字が法定の要件を満たしているかも改めて確認を。36協定チェッカーの「くわしくチェック」で協定の数字ごと点検できます。