9月から残業は増える？会社員が知っておくべき5つのポイント

公開：2026年8月21日

ポイント1：残業時間の法律上の上限は変わらない

2026年9月1日以降も、次の上限はすべてそのままです。

• 時間外労働は原則 月45時間・年360時間まで
• 特別条項がある場合でも、時間外+休日労働は単月100時間未満
• 時間外+休日労働の2〜6か月平均は80時間以内
• 時間外労働は年720時間以内
• 月45時間を超えられるのは年6回まで

ポイント2：変わるのは労働基準監督署の「指導のやり方」

これまでは月45時間を超える働き方に対して「まず45時間以内に収める」方向の一律指導が行われてきましたが、 9月1日からは健康確保措置が実施されているかの確認が重点になります。 健康リスクが高い場合の指導はこれまでどおり行われます。 変更の全体像は「一律指導の見直しとは」で図解しています。

ポイント3：月45時間超には特別条項と手続きが必要

会社があなたに月45時間を超える時間外労働をさせるには、特別条項付きの36協定（サブロク協定）を労使で結び、労働基準監督署に届け出ていることが前提です。 さらに、特別条項に書ける数字にも法律の枠があり（1箇月は100時間未満、1年は720時間以内、回数は年6回以内）、 実際に守るべき数字は自社の協定に書かれた数字です。36協定は職場への掲示などであなたにも周知されているはずです。

ポイント4：健康確保措置はあなたが受けられる措置

特別条項付きの36協定には、限度時間を超えて働く人への健康及び福祉を確保するための措置（医師による面接指導、勤務間インターバル、代償休日など10種類から選択）を定める必要があります。 9月からの監督ではこの措置の実施が重点確認されます。つまり、長時間労働が続いたときに措置を受けられるかどうかは、あなた自身の健康に直結する確認ポイントです。 どんな措置があるかは健康福祉確保措置の10項目一覧で確認できます。

ポイント5：自分の残業時間をセルフチェックする

「会社が守っているはず」で終わらせず、毎月の時間外労働と休日労働をメモしておき、上限との距離を自分で確認するのが最も確実です。36協定チェッカーなら、月ごとの時間を入れるだけで 「今月あと何時間で45時間に達するか」「2〜6か月平均80時間まで余裕があるか」を自動計算できます。 入力データが外部に送信されることはありません。