健康確保措置チェック｜記載・実施・記録の4ステップ確認
2026年9月1日から、労働基準監督署の監督指導では「月45時間以内かどうか」の一律確認に代わり、健康及び福祉を確保するための措置（健康福祉確保措置）の記載と実施状況が重点的に確認されます。 このツールでは、36協定で定めた措置について「協定で定めているか → 具体的に記載しているか → 発動時に実施したか → 記録を残しているか」の4ステップで自己点検できます。
4ステップの意味
- 協定：36協定届（様式第9号の2）で①〜⑩のどの措置を選んでいるか。特別条項付き協定では必ずいずれかを定める必要があります。
- 具体性：選んだ措置について「対象労働者への医師による面接指導の実施」のように、具体的な内容が記載されているか。番号に丸を付けるだけでは足りないおそれがあります。
- 実施：特別条項を発動した（限度時間を超えた）月に、対象の労働者へ実際に措置を実施したか。
- 記録：実施状況の記録を作成し、保存しているか。協定の有効期間中およびその満了後の保存（原則5年・当分の間3年）が求められます。